静岡市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第１日目） 本文
左ページ下段、議案第129号は、静岡市税条例等の一部改正で、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税に係る住宅借入金等特別税額控除の対象期間を延長するなど、所要の改正をするものでございます。 議案第130号は、静岡市民生委員の定数に関する条例の一部改正で、民生委員の一斉改選に伴い、静岡市民生委員の定数を変更するため、所要の改正をするものでございます。
左ページ下段、議案第129号は、静岡市税条例等の一部改正で、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税に係る住宅借入金等特別税額控除の対象期間を延長するなど、所要の改正をするものでございます。 議案第130号は、静岡市民生委員の定数に関する条例の一部改正で、民生委員の一斉改選に伴い、静岡市民生委員の定数を変更するため、所要の改正をするものでございます。
説明欄記載のとおり、減収補填特例交付金の住宅借入金等特別税額控除分 1億 5,217万 6,000円は、所得税から住民税への税源移譲に伴い、いわゆる住宅ローン控除について、所得税で控除しきれない税額を住民税から控除することに伴い、地方公共団体に生じる減収を補填するため交付されるものです。 16ページをお願いいたします。
本案は、地方税法等の改正に伴い、個人市民税において、住宅の取得等をして令和４年から令和７年までの間に居住した者を新たに住宅借入金等特別税額控除の対象とするとともに、その住宅が一定の要件を満たす新築住宅等である場合の控除期間を３年延長し13年とすること、及び上場株式等の配当所得等に係る課税方式を所得税と一致させること、固定資産税において、固定資産課税台帳にＤＶ被害者等の保護のために住所に代わる事項が記載
説明欄記載のとおり、減収補てん特例交付金の住宅借入金等特別税額控除分 1億 2,666万 5,000円は、所得税から住民税への税源移譲に伴い、いわゆる住宅ローン控除について、所得税で控除し切れない税額を住民税から控除することに伴い、地方公共団体に生じる減収を補てんするため交付されたものであります。
議案第151号は、静岡市税条例等の一部改正で、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税に係る住宅借入金等特別税額控除における特例の対象期間を延長するなど、所要の改正をするものでございます。
附則第２６条は、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例の規定で、所得税において、住宅ローン控除期間を１３年間とする特例が延長されたことから、当該措置の対象者に対し、個人住民税についても住宅ローン控除の適用期間を延長することに伴う規定の追加であります。 以上で条文の説明を終わり、続いて改正条例附則の説明をいたしますので、議案９ページをご覧願います。
最初に、町民税の主な改正内容でありますが、住宅借入金等特別税額控除の特例について延長し、一定の期間に契約した場合、令和４年末までに入居した者を対象とするものであります。
第１１款第１項第１目地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除分及び環境性能割交付金の減収分について補填されるものでありますが、令和２年度の交付状況などを勘案し、前年度と同額での計上となったものであります。
説明欄に記載のとおり、住宅借入金等特別税額控除分 1億 2,190万 8,000円は、所得税から住民税への税源移譲に伴い、いわゆる住宅ローン控除について、所得税で控除しきれない税額控除額を住民税から控除することに伴い、地方公共団体に生じる減収を補てんするために交付されるものです。
７４ページにかけての第１０款地方特例交付金は、前年度に比べ９，１７４万２，０００円の増となっておりますが、令和元年度はこれまでの住宅借入金等特別税額控除による減収補填に加え、幼児教育・保育無償化実施に係る財源として、子ども・子育て臨時交付金が交付されたことから増額となったものであります。 第１１款地方交付税は、前年度と比べ２億３，４２６万円の増額の決算となっております。
本案は、地方税法の改正に伴い、個人市民税において、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、全ての独り親家庭が公平に控除を受けられるようにすること、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、イベントを中止等した事業者に対する入場料金等の払戻請求権を放棄した場合に寄附金控除が適用されること及び住宅借入金等特別税額控除について、その適用期限を１年延長し、令和16年度分まで適用できるようにすること、たばこ税において
本議案は令和２年４月に公布された地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の申請書の訂正期間を定めるとともに、個人市民税においては寄附金税額控除及び住宅借入金等特別税額控除の特例を定め、固定資産税においては中小事業者が所有する先端設備に該当する事業用家屋等の課税標準の特例割合を定め、軽自動車税においては環境性能割の
第２条は、新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例や、住宅借入金等特別税額控除の特例を設けるものです。 １０ページと１１ページをお願いいたします。 附則につきましては、この一部改正条例の施行日を、交付の日からとするものですが、地方税法上の施行日に合わせるため、第２条の規定の施行日を令和３年１月１日としております。 次に、議案第３６号について御説明いたします。
最下段括弧書き新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例、めくっていただきまして附則第50条の改正は、現行所得税において、令和元年10月から令和 2年12月末までに入居した場合、令和15年度までの13年間、住宅ローン控除を適用することとなっておりますが、資機材調達が困難であるなどの影響を踏まえ、入居期限を令和 3年12月末までとし、令和16年度までを控除期間とする特例措置を講じており
第１１款第１項第１目地方特例交付金は、平成２４年度以降、住宅借入金等特別税額控除による減収のみが補填されておりますが、令和元年度の交付状況から、前年度と同額での計上となったものであります。 １５ページにかけての第１２款第１項第１目地方交付税でありますが、令和２年度の地方財政対策ベースの地方交付税は、対前年度比２．５％増の１６兆５，８８２億円とされております。
10款地方特例交付金 1億 4,100万円は、住宅借入金等特別税額控除及び環境性能割臨時的軽減に係る減収補てん分を見込むものです。 34ページをお願いします。 11款地方交付税、 1節の普通地方交付税は、国の示した算定指針のほか、合併算定替え特例措置の段階的縮減などを踏まえ、22億 6,900万円を見込むものです。
１０款１項１目地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除による減税補填分で、前年度比９０３万円余、１４．７％の増となりました。 次のページをお願いします。 １１款１項１目地方交付税は、特別交付税に対するもので、前年度比３１０万円余、４．３％の減となりました。 １２款１項１目交通安全対策特別交付金は、前年度とほぼ同額となりました。
改正の内容といたしましては、個人市民税につきまして、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の適用を令和15年度分まで延長すること、子どもの貧困に対応するため、合計所得金額が135万円以下である単身児童扶養者、いわゆる未婚のひとり親を非課税措置の対象に加え、令和３年度分から適用すること。
主な内容につきましては、個人市民税の非課税対象者に単身児童扶養者を追加するほか、住宅借入金等特別税額控除の延長、自動車取得税の廃止に伴う軽自動車税、環境性能割の導入などでございます。 なお、施行期日はそれぞれ定める日でございます。 次に、議案第50号磐田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
③は、住宅借入金等特別税額控除、住宅ローン控除の拡充につきましては、所得税の住宅ローン控除の改正により延長される３年間において、所得税から控除し切れない額を個人住民税から控除する改正で、施行日は平成31年４月１日です。 ④は、大法人に対する電子申告書の提出方法の柔軟化についての改正で、施行日は平成31年４月１日です。